2015年版最新助成金　地域雇用開発奨励金

地域雇用開発奨励金とは

雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）

今までは、唐津地域・伊万里・武雄地区・鹿児島全域のみでしたが、２０１５年の４月からは「若年者・壮年層の流出が著しい地域」でも地域雇用開発奨励金を活用することができるようになりました。

差が全域(佐賀市・神埼市・小城市・多久市)

唐津地区(唐津市・玄海市)

伊万里・武雄地区(伊万里市・有田町・武雄氏・大町町・江北長・白石町)

鹿児島全域（鹿児島市・嬉野長・太良町）

旧佐賀郡富士町・旧神埼軍三瀬村・旧東松浦郡肥前町・旧同郡鎮西町・旧同郡七山村・高島・神集島・小川島・旧神埼郡脊村・白石長・太良町

受給するためには、次の1～4の要件をいずれも満たすことが必要です。

①同意雇用開発促進地域または過疎等雇用改善地域内の事業所における施設・設備の設置・整備及び、地域に居住する求職者等の雇い入れに関する計画書を労働局長に提出すること。

②事業の用に供する施設や設備を計画期間内（※2）に設置・整備（※3）すること
※2　計画日から完了日までの間（最長１８か月間）
※3　助成対象となる設置・整備費用は１点あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上である場合に限る

③地域に居住する求職者等を計画期間内（※2）に常時雇用する雇用保険一般被保険者（※4）としてハローワーク等の紹介により３人（創業の場合は２人）以上雇い入れること
※4　短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者を除く。以下同じ。

④事業所における労働者（雇用保険一般被保険者）数の増加
設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数が、計画日の前日における数に比べ３人（創業の場合は２人）以上増加していること

２回目および３回目を受給するためには、次の１～３の要件をすべて満たすことが必要です。

①雇用保険一般被保険者数の維持
雇用保険一般被保険者について、第２回目の支給基準日（完了日の１年後の日）および第３回目の支給基準日（完了日の２年後の日）における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。

②支給対象者数の維持
前述の要件を満たして雇い入れられた対象労働者（以下「支給対象者」という）について、第２回目および第３回の支給基準日における数が、完了日における数を下回っていないことが必要です。

③支給対象者の職場定着
完了日以降に事業主都合以外の理由による離職者が発生した場合、一定の範囲で補充が認められますが、第２回目および第３回の支給基準日までの離職者の数は、完了日時点の支給対象者の１／２以下、または３人以下である必要があります。

本奨励金は、計画日から完了日までの間に要した事業所の設置・整備費用と増加した支給対象者の数（※5）に応じて、下表の額を１年ごとに最大３回支給されます。

ただし、創業と認められる場合は、１回目の支給において、支給額の１／２相当額が上乗せされます。