新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。
助成対象の取り組み
- テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
- 就業規則・労使協定等の作成・変更
- 労務管理担当者に対する研修
- 労働者に対する研修、周知・啓発
- 外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング 等
※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
主な要件
事業実施期間中に
- 助成対象の取組を行うこと
- テレワークを実施した労働者が１人以上いること
助成の対象となる事業の実施期間
令和２年２月１７日～５月３１日
支給額
補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）