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資産形成や将来のお金の不安を解消するにはどうしたらよいか、貯金したいがどうしたらよいかわからない、そんなご不安はございませんか？
企業型確定拠出年金である、「企業型ＤＣ」を導入される会社、社員の方が増えています。
当事務所のパートナー企業と連携し、ワンストップで企業型ＤＣの導入をサポートします
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？
確定拠出年金制度とは、アメリカの年金制度401kプランをモデルに2001年よりスタートした、日本の私的年金制度です。日本の公的年金だけでは老後の豊かな生活を実現する事は難しいため、個人で老後のお金を貯めやすい様々な優遇が設けられています。
企業型DCは、iDeCo（個人型確定拠出年金）の上位版とされており、「iDeCoに比べて上限金額が2.4倍になる」、「社会保険まで削減される」といった特徴があります。
福利厚生としてだけではなく、経営者の退職金準備としても非常に効果的な制度となります。
メリット①：節税保険が無くなり、退職金準備がしづらくなっている（中小企業）
以前は社長の退職金準備として、解約返戻率が高く、毎月の保険料を損金（経費）として計上できる、「節税保険」といわれる生命保険が人気でしたが、近年では行き過ぎた節税が問題になり、規制が強化されました。企業型DCの事業主掛金は全額損金算入ができ、給与とみなされず、掛金は所得税、住民税、社会保険料の対象となりません。運用収益に対する課税もなく、経営者にとって退職金準備に適しており、企業型DCに興味を持つ経営者の方が増えています。
メリット②：退職金債務の心配がない
企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度がスタートする以前は、確定給付型企業年金（DB）が主流でしたが、こちらは積み立てから運用までを企業が責任を持つ必要があり、運用成績によっては簿外債務が膨らんでしまうリスクもありました。
企業型DCは、運用責任を個人で持つ仕組みであり、企業のリスクを軽減し、従業員の老後の資産形成を助け、企業活動に集中しやすくなるメリットがあります。
その為、企業型DCの加入が増加しています。
メリット③：福利厚生として
転職する際に福利厚生が充実している企業が選ばれやすくなりました。企業の採用強化のため、企業型DCを導入するケースが増えています。世の中の人の多くは老後のお金の問題に対して不安感を抱いています。
企業型DCでは、企業が従業員への「投資教育」を実施することを努力義務として定められており、企業に勤めながら投資教育を受けつつも老後の資産運用を行うことができることから、企業の採用活動をする上での大きなセールスポイントとすることができます。また、近年の資産運用ニーズの高まりから、従業員から経営者に提案するケースも見受けられます。
働く人にとっての３つの導入メリット
メリット①：老後資産準備
企業型DCの掛金は非課税のため、住民税・所得税がかかりません。また社会保険料も算定対象外となるため効果的に老後の資産を増やすことができます。
メリット②：資産運用の基礎知識習得
企業型DCを導入すると、投資教育が義務化されます。資産を増やすだけではなく、一生使えるお金の知識習得にも役立ちます。
メリット③：持ち運び自由
掛金の移管は自由にでき、転職した場合も個人で持ち運び可能です。転職先に企業型DC制度があればそこに引き継ぎでき、ない場合でも個人のiDeCoに引き継ぎ可能です。
興味がある方はお気軽にご相談ください。
